須賀川市議会 2014-06-05
平成２６年 ６月 定例会－06月05日-01号
６月18日は、
事務整理日といたします。
６月19日は最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から
付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。さらに、
議員提出議案、
意見書案及び決議案が提出された場合には、
委員会付託を省略し、討論、表決をいたします。
次に、
追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受けます。
６月12日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
６月19日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。
最後に、
議員提出議案等の提出について申し上げます。
議員提出議案、
意見書案及び
決議案等の提出は、所定の要件を備え、６月17日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、６月10日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定した
今期定例会の
会期運営の予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
市村喜雄） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
委員長報告のとおり、本日から６月19日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、会期は15日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
市村喜雄） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本
会議規則第67条の規定により、議長において、24番、
橋本健二議員、25番、
大内康司議員、26番、
水野敏夫議員を指名いたします。
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△日程第３ 報告第７号 平成２５年度
財団法人須賀川市
農業開発公社決算について
△日程第４ 報告第８号 平成２５年度
郡山地方土地開発公社決算について
△日程第５ 報告第９号 平成２５年度公益財団法人ふくしま
科学振興協会決算について
△日程第６ 報告第１０号 平成２５年度
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会決算について
△日程第７ 報告第１１号 平成２５年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについて
△日程第８ 報告第１２号 平成２５年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについて
△日程第９ 報告第１３号 平成２５年度須賀川市
一般会計予算の事故繰越しについて
△日程第１０ 報告第１４号 平成２５年度須賀川市
水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについて
△日程第１１ 報告第１５号 平成２５年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについて
△日程第１２ 議案第４７号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第１３ 議案第４８号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第１４ 議案第４９号 須賀川市税条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第５０号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第５１号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第５２号 平成２３年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第５３号 財産の取得について
△日程第１９ 議案第５４号 須賀川市
鳥獣被害対策実施隊設置条例
△日程第２０ 議案第５５号 須賀川市あきない
広場条例を廃止する条例
△日程第２１ 議案第５６号
須賀川市民スポーツ広場夜間照明設備工事の
請負契約締結について
△日程第２２ 議案第５７号 平成２６年度須賀川市
一般会計補正予算（第２号）
△日程第２３ 議案第５８号 平成２６年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
市村喜雄） 日程第３、報告第７号から日程第11、報告第15号及び日程第12、議案第47号から日程第23、議案第58号までの報告９件、議案12件を一括して議題といたします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、６月
市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、公私ともに御多用のところ御参集をいただき、本日から15日間の予定をもちまして御精励をいただきますこと、まことにありがとうございます。
また、先ほどは長年の御功績により、
全国市議会議長会の表彰の栄に浴された皆様方、改めてお祝いを申し上げます。今後も市政進展にさらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成26年度
一般会計補正予算をはじめ、議案12件、報告９件につきまして御審議いただくこととなりますが、ここで３月
市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
初めに、
東日本大震災の発生から３年余りが経過いたしましたが、本市の
震災復興に当たりましては、現在、
市民生活の復旧・復興を最優先課題に掲げ、着実かつ一層実感のある
生活再建を図るべく、須賀川市
復興まちづくり事業計画に基づき、鋭意取り組んでいるところでありますが、本計画に位置づけております主な事業の
進捗状況等について御説明申し上げます。
初めに、新
庁舎建設についてでありますが、先月、臨時会において
工事費増額に係る
補正予算を可決いただき、現在、
入札執行に向けての準備を進めているところであり、新
庁舎建設本体工事については、
地元企業の参画が可能となるよう
特定建設工事共同企業体による施工とし、去る５月30日に
制限付一般競争入札の公告を行ったところであります。
なお、くい打ち工事については、
専門的技術が必要であるため、
指名競争入札により実施することとしております。
今後、くい打ち工事は今月10日に、新
庁舎建設本体工事は７月４日に入札を執行することとしており、落札者が決定次第、それぞれの工事について
工事請負契約締結に係る議案を提出してまいる考えであります。
次に、（仮称）
市民交流センターの整備についてでありますが、早期の
事業推進を図るため、本年４月、産業部内に新たに
市民交流センター整備室を設置するとともに
庁内検討委員会を設置したところであります。
昨年11月から12月にかけて開催した
市民ワークショップにおける意見、要望や本年３月に実施した
市民活動団体等とのヒアリング結果、さらには
市議会震災復興対策特別委員会からの
提言内容等を踏まえ、現在、導入すべき
具体的機能や
施設規模、
管理運営方法等について精査、検討しているところであります。
今後はこの結果を
基本設計に反映しながら、
市民交流の拠点として多くの市民の皆様に利用していただけるよう整備を図ってまいる考えであります。
また、あきない広場につきましては、これまで市民の交流の場、
にぎわい創出など、
市街地中心部の活性化の一端を担ってきたところでありますが、（仮称）
市民交流センターを整備する中でその機能を導入することとして、国・県と
関係機関との協議が調ったことを受け、現在のアトリウムの供用をことし９月30日で終了し、その後解体することとしております。
このため、当
施設利用者の利便性に配慮し、（仮称）
市民交流センター利用開始までの
代替機能の確保に向け、
関係機関と連携し対応してまいります。
次に、
市街地中心部の再生・活性化についてでありますが、去る３月28日に
内閣総理大臣から須賀川市
中心市街地活性化基本計画が認定されたところであります。
今後は計画の
活性化指標である回遊性の向上、
商業活動の活性化、定住の促進について具現化を図っていくため、
須賀川商工会議所や
まちづくり会社である
株式会社こぷろ須賀川をはじめとした
関係事業者、地域の方々などと一体的に取り組むとともに、
事業推進の
中心的役割を担う
中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、活気と温もりのある賑わいあふれる
まちづくりの推進に努めてまいります。
なお、
株式会社こぷろ須賀川におきましては、
中心市街地における
都市機能の増進を総合的に推進するための
調整機能などを担い、市と共同して今後の
まちづくりに寄与する事業を実施することが期待されておりますが、将来の須賀川の
まちづくりを見据え、今後、実効性のある事業を積極的に推進する観点から、同社からの要請も踏まえ、今年度から
一定期間職員を派遣する考えであります。
次に、
藤沼湖周辺の再生・整備についてであります。
藤沼湖堰堤決壊により被災した滝、北町、城影の３地区の
公園整備につきましては、現在、用地取得について引き続き地権者との交渉を進めているところでありますが、その中で合意を得た用地について、
今期定例会に財産取得の
契約締結承認に係る議案を提出いたしました。
また、北町の集会所の整備や
公園整備工事についても、
今期定例会に
補正予算を計上したところであり、
被災地区の一日も早い復旧・復興に努めてまいる考えであります。
次に、
雪害対策についてであります。
ことし２月の豪雪による
農業施設等の
被害対策でありますが、早期の
施設再建を進めるため、
今期定例会に
補正予算を計上したところであります。
事業実施に当たり、５月７日現在で
事業実施計画書を取りまとめ、県に提出したところでありますが、その内容は市全体で132経営体、
パイプハウスの総面積は約８万7,000㎡となり、これら施設の撤去と復旧、修繕さらには種苗等の
購入支援事業を実施することといたしました。
今後は県の
補助金内示を待って
補助申請業務を行うこととなりますが、
被災農家の一日も早い
経営再建が図られるよう、国・県や
関係機関と連携を図りながら、事業の円滑な実施に万全を期してまいります。
次に、
除染対策についてであります。
住宅地等の除染につきましては、３月
市議会定例会以降、
西袋地区の大桑原、袋田、
稲田地区の泉田、
岩瀬地域の下柱田の各行政区の
除染事業に着手したところであり、
除染重点地区に定めた49行政区のうち40行政区の
除染事業に着手しております。
今後も市民の皆様の安全・安心を確保するため、協議が調った地区から除染に取り組み、放射線量の低減化に努めてまいります。
次に、
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険特別会計につきましては、当初予算において概算額により計上しておりましたが、平成25年度の
決算状況や本年度の被保険者の
所得状況などの見通しが立ったことにより再算定を行い、
今期定例会の
補正予算において本格的な予算を編成したところであります。
国民健康保険は国民皆
保険制度の中核として、市民の皆様の
健康保持増進に重要な役割を果たしておりますが、医療費が年々増加するなど被保険者の負担は厳しい状況となっております。
こうした状況を踏まえるとともに、所得に応じた応能割合と被保険者数等に応じた応益割合とのバランスや次年度以降の
安定的財政運営などを総合的に考慮した結果、平成26年度における国保税の按（あん）分率については据え置くことといたしました。
今後とも
国民健康保険事業の安定的、持続的な運営と被保険者の負担の公平を期するため、なお一層の
健全財政に努めてまいる考えであります。
次に、
新規創業者支援についてでありますが、
社会経済情勢の変化に対応する
産業競争力の強化を目的として、ことし１月に
産業競争力強化法が施行され、その法律の中で地域における創業の促進策が盛り込まれたところであります。
本市においても
創業支援は、
地域経済の活性化を図る上で必要な取組であると捉え、今後、
商工会議所や
市内金融機関など地域の
創業支援事業者とネットワークを構築するとともに、連携して
創業支援を行う
創業支援事業計画を国に申請する考えであります。
当計画は６月末に国の認定を得る見込みでありますが、これまで行ってきた個々の事業者の取組を生かしながら、国のさまざまな支援策の活用も含め新たな支援の在り方を検討し、
新規創業希望者に対する支援の充実を図ってまいります。
現在、本市におきましては、須賀川市
復興計画、また須賀川市第７次
総合計画に基づき、復旧・
復興事業に全力を尽くし着実に取り組んでいるところでありますが、「市民との協働の
まちづくり」の理念のもと市民の皆様と本市の将来像を共有しながら、次代を担う子供たちが
ふるさと須賀川に住み続けたい、住んでよかったと思える
まちづくりを進めてまいる考えでありますので、市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
提案理由を申し上げます。
本市の
固定資産評価審査委員会委員５名のうち、深谷育子さんが平成26年６月18日をもって任期満了となりますので、その後任として
増子理江子さんを委員に選任することについて、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
増子理江子さんは、
市内仁井田字南町58番地にお住まいで、昭和32年３月27日のお生まれであります。主な経歴を申し上げますと、
福島県立須賀川高等学校を卒業後、
林精器製造株式会社に入社し、現在に至っております。この間、平成13年４月から６年間、財団法人ふくしま
科学振興協会評議員、平成16年４月から２年間、
須賀川警察署協議会会長を務められており、平成23年４月からは須賀川市
連合女性消防隊隊長の要職を務められております。増子さんは
社会的信望も厚く、
本市固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ提案するものであります。
次に、議案第48号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて
提案理由を申し上げます。
本市の
人権擁護委員11名のうち、斧田朋子さん及び江藤文子さんが平成26年９月30日をもって任期満了となります。斧田朋子さん、江藤文子さんともに退任する意向でありますので、その後任として細川卓也さん及び鈴木裕也さんを新たな委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
細川卓也さんは、市内吉美根字土橋15番地１にお住まいで、昭和56年11月19日のお生まれであります。主な経歴を申し上げますと、平成18年３月に東北大学法科大学院を修了後、平成19年12月に弁護士登録され、遠藤大助法律事務所に勤務されておりましたが、昨年11月、市内東町地内に細川卓也法律事務所を開設し、現在に至っております。また、福島県弁護士会法律相談センター委員会の副委員長を務められております。
次に、鈴木裕也さんは、市内日向町39番地にお住まいで、昭和58年３月４日のお生まれであります。主な経歴を申し上げますと、平成20年３月に東北大学法科大学院を修了後、平成21年12月に弁護士登録され、弁護士法人あさか法律事務所に勤務されておりましたが、昨年１月、市内塚田地内に須賀川法律事務所を開設し、現在に至っております。また、福島県弁護士会
人権擁護委員会の副委員長を務められております。お二人とも人格高潔にして
社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、市政当面の主な事項及び人事案件について御説明申し上げましたが、議案第49号以降の提出議案に係る
提案理由につきましては、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） おはようございます。
ただいま議題となっております報告第７号から報告第15号までの報告９件、議案第49号から議案第58号までの単行議案８件及び予算議案２件につきまして、順次
提案理由を御説明いたします。
初めに、報告第７号から報告第10号までの報告４件につきしては、
公益財団法人須賀川市農業公社、郡山地方土地開発公社、公益財団法人ふくしま科学振興協会及び
公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の各評議員会等において、平成25年度の決算が認定され、これら４つの法人から決算関係書類の提出がありましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告をするものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付の決算書のとおりであります。
次に、報告第11号 平成25年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについてであります。
本件は、平成25年度須賀川市
一般会計予算において継続費を設定いたしました第一小
校舎災害復旧事業について、平成25年度年割額７億4,101万5,000円のうち、当該年度中に支出の終わらなかった１億6,485万4,193円につきまして、平成26年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告をするものであります。
詳細につきましては、別紙継続費繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第12号 平成25年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
本件は、平成25年度事業のうち一般会計において、国の１次補正に伴う事業で十分な工期がとれなかったこと、国の
東日本大震災復興交付金の決定時期がおくれたことや、関係者との協議に日数を要したことなどの理由により、平成26年度同予算に144億6,295万8,211円、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算においては、関係者との協議に日数を要したことにより、平成26年度同予算に6,175万円、下水道事業特別会計におきましても、
関係機関との協議に日数を要したことなどにより、平成26年度同予算に３億2,588万2,000円、農業集落排水事業特別会計におきましては、一般会計における水道事業等との調整に日数を要したことにより、平成26年度同予算に1,702万2,500円をそれぞれ繰り越したため、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、本議会に報告をするものであります。
詳細につきましては、別紙繰越明許費繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第13号 平成25年度須賀川市
一般会計予算の事故繰越しについてであります。
本件は、平成25年度事業である今泉排水樋管改修工事について、河川の増水などで年度内に事業を完了することができなかったことにより、平成26年度
一般会計予算に883万3,908円を繰り越したため、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、議会に報告をするものであります。
詳細につきましては、別紙事故繰越し繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第14号 平成25年度須賀川市
水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについてであります。
本件は、平成25年度須賀川市
水道事業会計予算において、継続費を設定いたしました西川浄水場前処理施設整備事業及び城山配水池改修事業について、平成25年度年割額３億690万円のうち、当該年度中に支出の終わらなかった1,301万6,450円について、平成26年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、本議会に報告をするものであります。
詳細につきましては、別紙継続費繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、報告第15号 平成25年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについてであります。
平成25年度事業のうち、資本的支出・建設改良費中、導水施設整備工事及び配水管布設工事について、県施行工事等の進捗に合わせ施工する必要があったため、年度内に完了できず、１億1,337万円を平成26年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方公営企業法第26条第３項の規定により、本議会に報告するものであります。
詳細につきましては、別紙繰越計算書に記載のとおりであります。
次に、議案第49号 須賀川市税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
地方税法等の一部改正に伴う改正でありますが、主なものにつきまして御説明をいたします。
１つには、第23条についてでありますが、法人税法において、国内に本店または主たる事務所もしくは事業所を有しない外国法人が、国内に有する恒久的施設に帰属する所得につきましては、申告課税するなどの改正がされたことに伴い、外国法人の恒久的施設について定義をするものであり、平成28年４月１日から施行するものであります。
２つには、第34条の４についてでありますが、国税として地方法人税が創設されたことに伴い、法人税割の標準税率及び制限税率が引き上げられたため、法人市民税法人税割の税率を12.3％から9.7％に引き下げ、本年10月１日から施行するものであります。
次に、３つ目でありますが、第48条及び第52条についてであります。
法人税法において、外国法人に係る申告納付制度が規定されたことに伴い、法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に、恒久的施設を有する外国法人を加え、平成28年４月１日から施行するものであります。
４つには、第82条及び附則第16条についてでありますが、軽自動車税について平成27年４月１日以降に新たに取得される軽四輪車等の税率を、自家用自動車は1.5倍に、その他の車両は約1.25倍に引き上げるものであります。
また、自動車環境対策を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等については、平成28年度から約20％重課、つまりはプラスして課税するのを行うものであります。
さらに、二輪車等につきましては、税率を約1.5倍に引き上げるとともに、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げるもので、税率の改正は平成27年４月１日、重課税率の導入は平成28年４月１日からそれぞれ施行するものであります。
５つには、附則第４条の２についてでありますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、公益法人等に対して寄附した場合の譲渡所得等の非課税の承認が取り消された場合、寄附を受けた公益法人等を個人とみなし個人市民税の所得が課税されますが、非課税対象となる公益法人等について一定の要件を満たした合併法人を加え、平成27年１月１日から施行するものであります。
６つには、附則第19条の３についてでありますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、非課税口座の開設者である被相続人等から、相続等により当該非課税口座内上場株式等を取得した相続人等が、定められた期間内に譲渡をしても非課税の適用が受けられないこととするもので、平成27年１月１日から施行するものであります。
７つには、別表第34条の７第１項についてでありますが、地方公共団体以外の特定公益増進法人などに寄附を行った場合、個人住民税の寄附金税額控除が受けられることとなる対象として、新たに
公益財団法人須賀川市農業公社を加え、公布の日から施行するものであります。
そのほかは、いずれも
地方税法の引用条項等の整理を行ったものであります。
次に、議案第50号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、本市が出資金等を出資している株式会社のうち、その業務が公益の増進に寄与するとともに本市の事務事業と密接な関連を有するものであり、かつ本市がその施策の推進を図るため、人的援助が必要である株式会社に対し市職員を派遣することができるようにするため必要事項を規定し、本年７月１日から施行するものであります。
次に、議案第51号 須賀川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
地方税法の一部改正に伴う改正であります。
第２条及び第21条についてでありますが、それぞれ課税限度額を、後期高齢者支援金等につきましては現行14万円から16万円に、介護納付金につきましては現行12万円から14万円にそれぞれ引き上げるとともに、軽減措置について５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数に世帯主を含め、また２割軽減となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の35万円から45万円に引き上げ、軽減対象範囲を拡大するものであります。
そのほかは引用条項等の整理を行うものであり、いずれも公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものであります。
次に、議案第52号 平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、東京電力原発事故による警戒区域等からの避難世帯について、平成23年度から
国民健康保険税の減免措置を実施してきたところでありますが、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき平成26年度分の
国民健康保険税を減免するものであります。
なお、旧緊急時避難準備区域及び指定を解除された特定避難勧奨地点の世帯のうち、基準所得額を合算した金額が600万円を超える世帯につきましては、本年４月分から９月分までの月割り算定額を免除するものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第53号 財産の取得についてであります。
本案は、藤沼湖下流被災地域の復旧のため整備する公園用地の取得について、地権者と土地売買契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては議案に記載のとおりでありますが、今回は３月議会以降に協議が調った用地分であり、残りの用地につきましては今後、協議が調い次第、議案を提出する考えであります。
次に、議案第54号 須賀川市
鳥獣被害対策実施隊設置条例についてであります。
本案は、有害鳥獣による被害防止を図るため、鳥獣
被害対策実施隊の設置に関し、任務、報酬など必要事項を定め、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第55号 須賀川市あきない
広場条例を廃止する条例についてであります。
本案は、（仮称）
市民交流センター整備に当たり、あきない広場アトリウムを解体し、本年９月末であきない広場の利用を終了することから、広場の設置等について定めた須賀川市あきない
広場条例を本年10月１日で廃止するものであります。
次に、議案第56号
須賀川市民スポーツ広場夜間照明設備工事の
請負契約締結についてであります。
本案は、去る５月12日、
制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、有限会社鈴電気が１億9,742万4,000円で落札したため、本契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、工期は平成27年１月13日までであります。
引き続きまして、
補正予算について御説明を申し上げます。
初めに、議案第57号 平成26年度須賀川市
一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ22億8,700万6,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は610億5,000万6,000円となり、当初予算に比べ4.6％の伸びとなります。
初めに、歳出の主なものについて御説明をいたしますので、恐れ入りますが、９ページの事項別明細書総括をお開き願います。
まず、２款総務費6,490万8,000円の補正でありますが、21ページから23ページをごらん願います。
１つには、寄附に伴う庁舎等整備基金積立金100万円、２つには、新庁舎の庁内ＬＡＮ実施設計及び総合防災情報システム実施設計に要する経費3,829万7,000円、３つには、財団法人自治総合センターが宝くじの益金をもとにコミュニティ助成事業を実施しておりますが、今回、四丁目町内会のお祭り用品の購入と森宿区自主防災会の防災用品の購入がそれぞれ助成対象として決定しましたので、それらに要する経費420万円、４つには、マイナンバー制度に係る情報システム改修に要する経費として、市税情報システム959万8,000円、住民情報システム1,171万3,000円、５つには、須賀川市土地改良区に前田川地区が編入されることにより総代定数が増となるため、総代補欠選挙執行に要する経費10万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、３款民生費8,258万7,000円の補正でありますが、25ページから27ページをごらん願います。
１つには、特別養護老人ホームの整備に係る開設準備経費に対する補助金1,800万円、２つには、保育士などの処遇改善に取り組む民間認可保育所に対する補助金など1,031万5,000円、３つには、福島定住等緊急支援交付金事業を活用した遊具更新などに要する経費として保育所1,808万6,000円、こども園９万7,000円、４つには、ふくしま保育元気アップ緊急支援事業を活用した自然ふれあい体験充実事業に要する経費など保育所2,565万2,000円、こども園117万9,000円、５つには、母子生活支援施設の広域入所者の増に伴う経費377万2,000円、６つには、就労自立給付金制度創設に伴う生活保護システム改修に要する経費48万6,000円、７つには、
東日本大震災に係る災害弔慰金支給に要する経費500万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、４款衛生費4,779万6,000円の補正でありますが、29ページ上段をごらん願います。
１つには、未熟児養育医療の受給対象者の増に伴う経費690万7,000円、２つには、いわせ保健センターの源泉井戸改修に要する経費4,088万9,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、６款農林水産業費５億8,095万3,000円の補正でありますが、29ページ下段をごらん願います。
１つには、担い手への農地集積と集約化のため、農地の中間受け皿として県が整備した農地中間管理機構の業務のうち、市が受託する業務を実施するために要する経費47万円、２つには、平成26年２月の豪雪により被災した農業用施設の復旧支援などに要する経費５億3,848万3,000円、３つには、藤沼湖下流域の公園等整備に要する経費4,200万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、７款商工費４億9,840万7,000円の補正でありますが、31ページ上段をごらん願います。
１つには、
株式会社こぷろ須賀川に対する運営費補助金302万9,000円、２つには、（仮称）
市民交流センター拡張用地の除却物件補償などに要する経費２億8,459万円、３つには、あきない広場のアトリウム解体撤去に要する経費１億6,000万円、４つには、企業誘致を推進するため、テクニカルリサーチガーデンの整地工事などに要する経費5,078万8,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、８款土木費７億5,009万円の補正でありますが、31ページ下段から35ページ中段をごらん願います。
１つには、市道の修繕に要する経費6,400万円、２つには、市道1202号線の道路改良に係る測量調査設計に要する経費1,000万円、３つには、新栄橋の橋梁修繕に要する経費1,536万円、４つには、大黒池埋立工事に要する経費４億6,000万円、５つには、八幡町地区第一種市街地再開発事業に係る代替用地購入に要する経費2,100万円、６つには、関下一里坦線都市計画街路整備に係る測量調査設計などに要する経費1,024万円、７つには、福島定住等緊急支援交付金事業を活用した翠ヶ丘公園の駐車場整備工事に要する経費6,300万円、８つには、災害公営住宅整備に係る造成工事などに要する経費１億649万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、10款教育費3,220万5,000円の補正でありますが、35ページ下段から37ページ中段をごらん願います。
１つには、福島定住等緊急支援交付金事業を活用した幼稚園の遊具更新などに要する経費2,503万9,000円、２つには、寄附に伴う幼稚園の玩具などの購入に要する経費100万円、３つには、市天然記念物二階堂神社大ケヤキの保護事業に対する補助金102万6,000円、４つには、国の貸切りバス新料金制度開始に伴いバス借り上げ料が不足することから、小学生対象の少年劇場に要する経費40万8,000円、中学生芸術鑑賞事業に要する経費30万9,000円、５つには、文化センターの耐震診断調査に要する経費442万3,000円をそれぞれ補正するものであります。
次に、11款災害復旧費２億2,250万8,000円の補正でありますが、37ページ下段から39ページ中段をごらん願います。
１つには、保育園園庭などの表土改善に要する経費1,686万7,000円、２つには、長沼総合運動公園の放射線低減に要する経費１億6,064万1,000円、３つには、長沼、北町集会施設復旧に要する経費4,500万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、12款公債費755万2,000円の補正でありますが、39ページ下段をごらん願います。
これは
東日本大震災災害援護資金借入金について、平成25年10月から平成26年３月まで借受人からの繰上償還分を県へ償還するための補正であります。
続きまして、財源となります歳入についてその主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、８ページの事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
初めに、10款地方交付税３億1,649万8,000円の補正でありますが、その内容は11ページ上段に記載のとおり、
東日本大震災復興交付金などに係る地方負担分を補填するための
震災復興特別交付税の補正であります。
次に、12款分担金及び負担金10万円の補正でありますが、その内容は11ページ上段に記載のとおり、須賀川市土地改良区総代補欠選挙事務費負担金の補正であります。
次に、14款国庫支出金１億7,607万3,000円の補正でありますが、その内容は11ページ中段から13ページ中段に記載のとおり、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金、福島定住等緊急支援国庫交付金、社会資本整備総合国庫交付金などを補正するとともに、セーフティーネット支援対策等事業費国庫補助金を補正減するものであります。
次に、15款県支出金６億2,705万5,000円の補正でありますが、その内容は13ページ下段から15ページ中段に記載のとおり、農業等災害対策県補助金、
除染対策事業費県交付金などの補正であります。
次に、16款財産収入2,100万円の補正でありますが、その内容は15ページ下段に記載のとおり、八幡町地区第一種市街地再開発事業に係る代替用地売払代の補正であります。
次に、17款寄附金200万円の補正でありますが、その内容は15ページ下段に記載のとおり、愛基金代表、プロ野球千葉ロッテマリーンズの選手であります、井口資仁さん及び株式会社長谷川環境熱学からの寄附金の補正であります。
次に、18款繰入金８億7,323万2,000円の補正でありますが、その内容は17ページ上段に記載のとおり、
東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の補正であります。
次に、19款繰越金２億6,237万8,000円の補正でありますが、平成25年度からの繰越金の一部につきまして、今回の補正財源として充当するものであります。
次に、20款諸収入467万円の補正でありますが、その内容は17ページ下段に記載のとおり、農地中間管理業務に係る受託料及び財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業交付金の補正であります。
最後に、21款市債400万円の補正でありますが、その内容は19ページに記載のとおり、関下一里坦線整備に係る都市計画事業債400万円を補正するものであります。
次に、前に戻っていただきまして、４ページをお開き願います。
第２表継続費補正でありますが、災害公営住宅整備事業について造成工事や建築工事など総額で１億2,899万円を補正する継続費補正であります。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、恐れ入りますが、45ページをお開き願います。
議案第58号 平成26年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ１億9,956万円を追加し、総額を86億8,307万8,000円とするものであります。
その内容につきましては、47ページの事項別明細書により御説明をさせていただきます。
初めに、歳出についてでありますが、２款保険給付費１億3,221万5,000円の補正でありますが、これは当初予算の医療費について概算で計上しておりましたが、平成25年度の医療費が確定したことに伴い、これらをもとに本年度の医療費を再算定したところ、保険給付費が当初予算に比べて増額見込みとなりましたので補正するものであります。
次に、４款介護納付金3,937万5,000円の補正減、５款後期高齢者支援金等1,245万3,000円の補正、６款前期高齢者納付金等29万円の補正減は、いずれも社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づくものであります。
次に、７款共同事業拠出金9,452万円は、福島県
国民健康保険団体連合会からの通知に基づき補正するものであります。
次に、11款諸支出金３万7,000円は、平成25年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の精算に基づく返還金の補正であります。
続きまして、歳入につきまして御説明をいたします。
初めに、１款
国民健康保険税につきましては、平成25年度の医療給付費が確定したことに伴い、これらをもとに平成26年度保険給付費などを試算したところ、一般被保険者給付費などに係る現年度の所要税収入額は、22億3,100万円余の見込みとなります。平成26年度では按（あん）分率を据え置くこととして試算した税収に対し、不足額が４億7,900万円程度見込まれますが、可能な限り被保険者の負担軽減を図ることとし、この不足額は平成25年度の繰越金で全額補填することといたしました。
この結果、国保税の所要額を18億6,631万円とし、７億1,664万8,000円を減額するものであります。
そのほかは医療費の再算定に伴う療養費や拠出金などに係る国庫負担金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金及び平成25年度からの繰越金などの補正であります。
以上、報告９件、単行議案８件及び予算議案２件につきまして
提案理由を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決をいただきますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、報告第７号から報告第15号の報告９件、議案第47号及び議案第48号の議案２件については、本日先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、報告第７号から報告第15号の報告９件、議案第47号及び議案第48号の議案２件については、本日先議することに決しました。
この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
───────────────────────────────────────
午前１１時１９分 再開
○議長（
市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、報告第７号 平成25年度
財団法人須賀川市
農業開発公社決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第８号 平成25年度
郡山地方土地開発公社決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第９号 平成25年度公益財団法人ふくしま
科学振興協会決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第10号 平成25年度
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会決算についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第11号 平成25年度須賀川市
一般会計予算継続費の逓次繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
14番、森新男議員。
◆１４番（森新男） それでは、報告第11号について質疑を行います。
先ほど
一般会計予算継続費の逓次繰越しということで説明は受けたわけですが、内容は第一小学校の建築事業であります。今回、繰越しをされる金額というのが、25年度の継続費として上がっていたのが７億4,101万5,000円であります。それが変更になりまして１億6,485万4,193円を減額するというものであります。
私が質疑する大きな理由は、個人的に何回か現場を見させてもらっていますが、仕事が順調に進んでいるようには私自身思えないので、26年度の継続費から見た残工事分を見ますと14億6,281万1,000円の金額があるわけであります。そういった意味で、今回、残額で１億6,485万4,193円が工事のおくれから発生しているものだとすると、本当に26年度内に終わるのかと、こういう懸念を抱いたからであります。
そこで、お聞きします。そういう懸念は持つ必要がないのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） ただいまのおただしでございますが、現在、若干、第一小学校につきましては進捗におくれがございます。ただ、今の時点では26年度の完成を目指して何とか頑張ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（
市村喜雄） 森新男議員。
◆１４番（森新男） 頑張って年度内に終わるようにしていただきたいというのは私もやまやまなのですが、これはこの建築が年度内に終わらないということで考えますと、今、一小の校舎、仮校舎、これについても26年度は予算ベースで3,036万2,000円の賃借料を予定しております。仮に完成しないということになると、この賃借料も発生してくる。そうした際に、この賃借料は一体、市が支払うべきなのか、請負業者が支払うべきか、状況によってはそういう問題も出てくるのではないかという心配もするからであります。
これについてはたらればの話ですから、これに答えを求めようとはしませんが、そういったものも発生、影響してくる。さらには今年度、児童館なり体育館も予定しているようですが、それらに対しても影響は出てこないのか。こういう心配があるものですからあえてお聞きしたわけでありますので、とにかくおくれているということは一般的に皆さん見ているようですので、ぜひ早めに手を打って、そういうことの起きないようにしっかりと対応していただきたいということを申し上げておきます。
以上です。
○議長（
市村喜雄） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第12号 平成25年度須賀川市
一般会計予算及び
特別会計予算繰越明許費の繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
14番、森新男議員。
◆１４番（森新男） それでは、報告第12号についてお聞きいたします。
私もこの報告書を見まして、一部勘違いをした部分がありますので申し上げますが、実は３月の時点での繰越明許の内容と３件ほど新しく事業名が上がったと私は見たわけであります。
これは先ほどヒアリングをしましたら12月に上げていたものを上げたのだということで、それは確認できましたので了解しましたが、３件はそういうことでわかったのですが、逆に３月に繰越明許として上がっていた事業３件がここにのっかってきていない。この理由はどういう理由かお聞きいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） ただいまの質疑にお答えをいたします。
３月に繰越しの関係で議会のほうにお示しをして今回起きているものについてでありますけれども、いずれも３月31日で事業が完了したというものでございます。１つには集会施設、２つ目には土木災害復旧、３つ目には庁舎災害復旧のこの３工事が３月31日に終了したことによるものでございます。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 森新男議員。
◆１４番（森新男） ただいま説明を受けましたが、この３月31日に終了したと。確かに議会に上げる時期等はまた議案は早く上がるわけですが、３月31日に終わって繰越明許をする、これは書類上で３月31日に終わったということでしょうが、仮にそうであったとしても、３月の補正の議案の中に繰り越ししますと事業名が上がったとするのであれば、やはりこの表の中には載っけておく。上がっていないと、私らはあくまでも配付されたこの内容でチェックをするわけですから、非常に誤解とわかりにくさがあると思うので、これは当局は確かにそういうことで仕事が終わったから事業名は上げなかったと言いますが、私ら議会議員からすれば、３月のものでチェックしていけば、なぜなくなったのだろうと。大体の予想はつきますが、やはり繰越明許として議案として上げて、それで議決されて承認されたとすれば、勝手に下ろすということはやっぱり避けるべきではないかと。やはり上げておいて、逆に翌年度の繰越額はゼロにするとか、そういう表示をすべきではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それでは、ただいまの件でございますが、この繰越計算書につきましては、国の様式に定められているもので調整をしているところでございますが、ただいま議員のおただしの件につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第13号 平成25年度須賀川市
一般会計予算の事故繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第14号 平成25年度須賀川市
水道事業会計予算継続費の逓次繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、報告第15号 平成25年度須賀川市
水道事業会計予算の繰越しについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて了承願います。
次に、議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第47号については、本
会議規則第28条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これに同意することに決しました。
次に、議案第48号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第48号については、本
会議規則第28条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第48号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意するとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これに同意するとの意見とすることに決しました。
───────────────────────────────────────
○議長（
市村喜雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
６月10日は定刻より本会議を開き、
一般質問を行います。
また、先ほど説明のありました議案第49号から議案第58号までの議案10件に対する質疑は、本
会議規則第43条の規定により、６月10日正午までに通告願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３５分 散会
───────────────────────────────────────...